2018-12-05 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
先ほど、岡山県知事の要請によって行っているところがあるという答弁をいただいたところでございますけれども、窒素や燐などを海に流すというものでは、同様に一石二鳥の効果を発揮されるものではないかと考えております。また、新たに流さずとも、栄養塩類の偏在を是正する海底耕うんにも効果があるものと期待されるところでございます。
先ほど、岡山県知事の要請によって行っているところがあるという答弁をいただいたところでございますけれども、窒素や燐などを海に流すというものでは、同様に一石二鳥の効果を発揮されるものではないかと考えております。また、新たに流さずとも、栄養塩類の偏在を是正する海底耕うんにも効果があるものと期待されるところでございます。
その朝には岡山県知事が災害救助法の適用を決定して、七時には県と内閣府がこれを発表している。その日の朝十時には関係閣僚会議が行われております。そして、その日の午後一時半ごろには緊急消防援助隊の愛知県の大隊が真備町に到着をし、救助活動を始めている。あるいは、防災ヘリ等、各県からも来ていただいて救助活動が直ちに始まっています。
岡山県知事伊原木隆太君、両備グループ代表兼ＣＥＯ小嶋光信君、特定非営利活動法人就労継続支援Ａ型事業所協議会理事長萩原義文君、玉野市長黒田晋君、以上四名の方々でございます。 それでは、まず伊原木隆太君に御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いします。
会議におきましては、岡山県知事伊原木隆太君、両備グループ代表兼ＣＥＯ小嶋光信君、特定非営利活動法人就労継続支援Ａ型事業所協議会理事長萩原義文君及び玉野市長黒田晋君の四名から意見を聴取いたしました。
（１） 派遣委員 座長 河村 建夫君 古賀 篤君 原田 義昭君 平井 卓也君 平沢 勝栄君 福井 照君 藤井比早之君 山口 壯君 岡本あき子君 落合 貴之君 稲富 修二君 津村 啓介君 伊佐 進一君 原口 一博君 串田 誠一君 （２） 意見陳述者 岡山県知事
自民党さん、公明党さん、そして我々民進党、それぞれ岡山県連においても緊急対策本部を設置して、一昨日は岡山県知事さん、そしてその前段には地元の倉敷市長さんからも、まさに党派を超えて、もちろんこれは三菱自動車さんの、燃費データ不正の責任の所在やあるいは補償のあり方、そして再発防止策、こういった点は、今後の、日産自動車の株式三割取得等報道があるわけですが、きっちりと示し、果たしていただくことを前提に、一社救済
軽自動車四車種の生産、販売の停止が地域経済に大きな影響を与えていることについては十分認識をいたしておりますし、国土交通大臣のもとに岡山県知事さんもお越しになったということでもありますけれども、関係省庁において金融面等から必要な支援が検討されているとも聞き及んでおります。
一昨日、岡山県知事から我が省の北村政務官にも御要望いただいたわけでありますけれども、三菱自動車と取引関係がある全国の中小企業への資金繰りを支援するセーフティーネット保証につきまして、現在進めている調査結果を踏まえまして、必要と認められればできるだけ早期に適用するということにしたいと思っております。
今委員からのお話もございましたが、一昨日、岡山県知事から我が省の北村政務官に御要望いただいたわけですけれども、三菱自動車と取引関係がある全国の中小企業への資金繰りを支援するセーフティーネット保証二号につきましては、現在進めている調査結果を踏まえまして、必要と認められればできるだけ早く適用するということにしたいと思っております。
当時、私も岡山県知事といたしまして、瀬戸内海の環境保全、水産資源の回復に関しますさまざまな事業、例えば藻場、干潟の造成、整備とか、あるいはまた、漂流ごみ、海底ごみの除去、さらには、水産資源の回復をしていくための海洋牧場の整備等々の事業を関係省庁の助成を受けて行ってきたという経緯があるわけでございます。
この点については、岡山県知事なども批判をしておりますが、なぜ国との協議を残したのか、お伺いをいたします。 また、公共職業安定所、いわゆるハローワークについても、早期に権限を地方に移譲すべきです。指定都市市長会からも業務移管に関して提案がなされるなど、地方の要望が強いにもかかわらず、改革が進んでいません。
まず最初に、決算の総論ということになるわけでございますが、私も四期十六年間、岡山県知事をしております間、県の発展、そして県民福祉の向上、そして快適な生活を実現していこうということで取り組んでまいりましたが、その基本は、あくまでも財政というものがその基盤を成すものであるということを認識しながらやってまいりました。
石井委員も、岡山県知事としてまさに県政発展のために辣腕を振るってこられたわけでありますが、例えば岡山なら岡山市の良さ、倉敷には倉敷の文化の魅力、そういうものを生かしながら発展を導いてこられたんだろうと思います。 今までの問題点としては、やっぱり霞が関でいろんなものを決めていく、現場主義に欠けていたのではないか。
そういった経験もございますが、その後、岡山県知事といたしまして四期十六年間、地方行政のその先頭に立ちまして、岡山県の発展のため、県民の皆さんの幸せのため、そしてまた地方分権を推進していこうということのそういう立場から様々な業務に携わってきたわけでございますが、特にその中で、全国知事会の中にありまして、私は当初、地方制度調査会という部署の委員長として、そして途中から、総務常任委員会というのができまして
○国務大臣（稲田朋美君） 今委員が質問の中で御指摘になったように、地方公務員への協約締結権付与に関しては、民主党政権下の平成二十四年十一月に地方公務員の自律的労使関係制度の措置を盛り込んだ法案が提出をされ、当時、石井議員は岡山県知事として、全国知事会始め地方六団体の意見の集約に御尽力をされました。
○大臣政務官（伊藤忠彦君） まず、石井委員におかれましては、岡山県知事時代に、御自身でもお話をされましたとおり、全国知事会で地方公務員労使関係制度ワーキングチームのリーダーとして精力的にお取り組みをいただきましたことに改めて深く敬意を申し上げておきたいというふうに思います。
早々の予算委員会における質問の機会を与えていただきまして、関係各位に感謝を申し上げさせていただき、そして、私自身、今まで四期十六年にわたりまして岡山県知事といたしまして地方自治行政の先頭に立って、財政の再建をしながら、地方の活性化、そして岡山県が更に力強く情報発信できますようにと、このように努めてまいったところでございまして、この経験を踏まえ、さらにまた全国知事会等々における活動もいろいろございました
それから、幹事長室への陳情一元化というものが出てきて、まさに私の元ふるさとであります岡山県知事あたりが、どうして知事でありながら直接国土交通省や農水省に陳情ができないのか、要望ができないのか、何で民主党県連会長、幹事長室を通さないとできないのかという事件もございました。
翌日十八日に岡山県知事と香川県知事がまた私のもとに来られまして、航路の存続を要望されて、私が国、地方の関係者から成る協議会の設置を表明して、二月の二十六日に第一回の宇野高松間地域交通連絡協議会、これが開催された。それを受けて、三月四日に国道フェリーが事業廃止届を取り下げました。
私の生まれ故郷であります岡山県で、昨年十一月二十三日、岡山県知事と、まあ名前は出しません、有為な若手有望株ですからね、民主党の県連会長が、陳情を中止するように県連会長が要求して激しく応酬した。（発言する者あり）その若手、名前は出しませんよ、有望株で私も期待している。 それで、この県連会長がこう言っているんですよ。予算にかかわることや重要な要望については、県連を通さない方法はあきらめてもらうと。
ことしの一月十九日、全国知事会の総務常任委員会委員長、岡山県知事の石井正弘さんから、大臣御存じかどうかあれですけれども、全国知事会としても要望が来ていますよ。資料の五枚目、ごらんください。大臣に受け取った記憶があるのかどうかあれですが。 二、とにかく地方の実情を踏まえてくれと。地方の実情を踏まえた支援策じゃないと、本当に効き目がありませんよ。
○野田国務大臣 岡山県知事からこれをいただいていることは了解しております。 いろいろとこういう御意見も踏まえて検討させていただいた結果が先ほどの私の答弁になりまして、繰り返しになりますけれども、基金としては自治事務としての相談業務そのものへの報酬は支援の対象としていません。
そういう中で、平成十八年、平成十九年ともに二月に、岡山県知事の要請により、吉井川水系の苫田ダムからの緊急放流が行われたところであります。
私も自民党の鳥インフルエンザ対策本部の幹事ということに任命をいただきまして、実際に発生した岡山県の高梁市、それから県庁の方にも伺いまして、直接高梁市長あるいは岡山県知事にもお話を伺ったわけであります。市長、県知事、それぞれの自治体としてしっかりとした対策をしているのだと。
○工藤堅太郎君 市町村の合併ということで大体二年弱というようなことでありますけれども、この都道府県の合併ということになれば、これはもう佐田大臣言われるように、地方自治法によって合併のハードルがかなり下がったというような、こういうようなことが言えるとしても、例えば、衆議院の参考人として出席をされた石井岡山県知事も指摘をしておられましたけれども、極めてハードルが高いと、難しいというような、そういう答弁をされているわけでありますが
それからもう一つの点ですが、地域限定法であるか、あるいは日本全国に広がる一般法であるかの点についてですが、この点について、三県以上の合併が必要だとこの法の中では言われているわけですが、これについて、同じく十日の内閣委員会で岡山県知事が参考人として、現時点で県の合併というのは簡単ではない、きょうやあすにできるようなものではない、相当時間がかかるというようなことを言って否定的な見解を出されました。
一つ目、法目的についてでございますが、私ども地方の立場、これは先週ございました東京におきます参考人聴取の際に石井岡山県知事からもあったかと思いますが、道州制あるいは道州制特区推進の第一の目的は、地方分権のため、このように考えているところでございます。
○逢坂委員 この点に関しましてなんですが、本部が判断をするということですが、これは岡山県知事を務めておられる石井参考人からも、それから関経連の井上参考人からも出ていた話ですが、まず石井参考人からは、いわゆる県の合併というのは現時点では簡単ではないだろう、相当な時間を要するというような余り現実的ではない話が出されておりました。
私は、岡山県知事といたしまして、相当以前から、二十一世紀の地方自治のあり方ということで道州制を検討していこうという、これが課題になってくるという意見を述べてまいりましたので、比較的道州制の論議が活発に展開されている地域の一つではないか、このように承知をしております。
そこで、早速なんですけれども、北海道選出議員として、全国知事会の代表である岡山県知事の石井知事にお尋ねをさせていただきたいと思います。 冒頭にも知事より、中央集権から、地方みずからの選択ができる真の地方分権が必要という強い御意思のお言葉をいただきました。まさにそのとおりかと思います。
本日は、本案審査のため、参考人として、岡山県知事・全国知事会総務常任委員会委員長・全国知事会道州制特別委員会委員長石井正弘君、北海学園大学法学部教授佐藤克廣君、社団法人関西経済連合会常任理事井上義國君、小樽商科大学大学院商学研究科教授相内俊一君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。